政策について

  • ワクチン接種の具体的なスケジュールと方法、接種の優先順位を示します。
  • 感染防止対策として市独自の検査体制を整えるよう取り組みます。
  • コロナウィルス対策で影響を受けた個人事業主(農業生産者・フリーランスを含む)、NPO・ボランティア団体、中小企業の経営支援に取り組みます。
  • ICTリモート環境を活用し先進的な教育機会に取り組みます。
  • 地方創生戦略として、現在、新型コロナウィルスの感染リスクを避け地方に移転する企業、地方に移住する現役世代が増えています。この移転・移住の流れをしっかりと活かせるよう、受け入れ地としてリモートワークなどの環境整備を行い、新しい若い力を地域に呼び込み、人口増に挑戦します。
  • 東京を離れる企業の受け入れ地として移転先環境を整えます。

市役所職員数の見直しなど、市役所内部改革を進め、使い過ぎの経費を削減します。

現在の経常収支比率93.8%を、行財政改革によって70%を目指し、市民生活予算を確保します。

確保した市民生活予算は、各分野へ投入し、暮らし良さを追求します。

■公共交通網の充実 ■高齢者が集える文化活動の拠点整備 ■介護/医療体制の強化 ■猛暑対策として電気代の補助制度
■インターネットやスマホで利用できる育児相談窓口を新設 ■よちよち歩きを始めたころから参加できる育児サークルを公営で整備 ■放課後児童クラブの時間延長と学習支援 ■子育て中のママさんの仕事を応援/自宅勤務で収入を得る方法などのセミナーを充実
■タブレット端末を使用したICT教育の充実 ■強い心を育てる道徳教育の強化 ■高校通学費用の補助を拡大 ■更なる学力向上を目指す児童・生徒のため/集中強化授業の新設
■リモートワーカーの地方移住の地になれるよう、コピー機など事務機器を共同使用できる環境を整備 ■都市圏を離れる本社・営業支店の受け入れ地になれるよう専門担当を新設 ■新規事業を生み出すため商工会との連携事業を拡大