赤磐市の問題・課題点

赤磐市の市債総額(借金総額)は351億円。多くの事業について、市債発行で資金調達している現状では、財政不安は改善されず、年々財政悪化しています。

税収や国県からの援助金額が増えない以上、与えられた税収範囲で各種市民サービスを充実させていかなくてはなりませんが、①のグラフのように住民のために使用できる予算は危機的状態です。

この原因になっているのは②の経常収支比率(民間では経常経費の使用比率とも言います)の悪化です。経費使用率93.8%という経費の使い過ぎを改善し、使える予算を増やさないと住民サービスは向上していきません。

グラフ①

グラフ①

グラフ②

グラフ②

※グラフ②経常収支比率とは

人件費や光熱水費など、市役所の中で使用される経費の使用割合。地方自治体の監督官庁である総務省のガイドラインでは90%を超えると経費の使い過ぎとされており、住民への政策予算を十分確保できない状態とされています。このようなことから市役所で使用する経費割合は70%~80%が好ましいとされ、予算全体の内、住民予算を2割から3割程度は確保するよう自治体に努力を求めています。

市長は平成31年3月定例議会初日の施政方針表明にて「まさに本市が住んでみたいまち、特に子育て世代に選ばれるまちとして成長を続けているという、これまでの施策による大きな成果があらわれたものと確信しております」と、地方創生への取り組みについて自己評定されていますが、結果はグラフ③の通り、人口は減少の一途を辿っています。

地方創生の取り組みは人口減少を食い止め、都市圏からの移住を増やす取り組みを指します。このようなことから、“いま”生活する私たちが、他市に住むより優位性を感じるくらい住民サービスを向上させ、人口流出を防ぐ取り組みを基本としながら、東京などから移住・定住を増やす取り組みが必要です。

現在、新型コロナウィルスの感染リスクを避け地方に移転する企業、地方に移住する現役世代が増えています。この移転・移住の流れをしっかりと活かせるよう、受け入れ地としてリモートワークなどの環境整備を行い、新しい若い力を地域に呼び込んで参ります。

グラフ③

グラフ③

※地方創生戦略とは

流出する人口を食い止め、都市圏からの移住を増やす取り組みを指します。
しかし本市の人口は減るばかりです。市の政策を打ち出す市長の問題認識がずれているのが、実行性ある地域活性化策を打てない原因ではないでしょうか。問題・課題認識を改めてもらう必要があります。